2008年1月8日新霞ヶ関全社協瀬尾ホールにて財団法人地球環境戦略機関により、COP13andCOP/MOP3結果報告発表が行われました。参加者定員300人に対し定員以上の多数の出席者があり、会場は大変混雑していました。温暖化対策に関する社会的意識の高まりと、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の排出権取引に関する新しい情報の関心などにより、多くの企業、研究者等が参加していました。外務省、経済産業省、環境省、林野省でのＣＯＰ１３参加メンバーによる報告として、2008年〜2012年の京都議定書第１約束期間に向けてのＣＤＭ等に関するルールの話し合い、そして「ポスト京都」と言われる2013年以降どうするか等さまざまな議題の話し合いの報告となりました。
ＣＯＰ13andCOP/MOP3の中でも特に重要な内容の解説でした。
バリロードマップ・・・京都議定書の具体的な内容をこの先２年間で決めていくというもの温暖化ガスの削減方法も様々な案が出いている中、今回の会議では、日本の提案ととても似た内容が決定された。
AWG・・・アドホックワーキンググループという枠組み条約の下に作業部会を発足。
ＣＤＭ・・・ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）は国益も兼ねており、4000億円（将来的には２兆円とも言われている）もの額の取引になると予想されている。しかし、様々な取り決めの中、ＣＤＭの簡素化、（含：レビュープロセス）、公平性、ＣＤＭ運用の公平性確保に向けた改善、削減の数値により、大きく変動する。など、すべてまだ具体化されていない状況。また中国のように、途上国であっても、大量な排出量を出す国など、同じ途上国でも違う扱いになるであろう。途上国の削減について、先進国は自国の削減と同時に途上国支援も行う。ＣＤＭでのクレジットの供給により、途上国にもさらなる発展を促し、また、発展段階での環境プロジェクトも支援することにより、よりよい環境が生まれる。
・途上国（特にブラジルと、アフリカの森林の減少は目立つ）の森林保護に対する援助を行う。
・バリロードマップの中で、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減のための措置についての検討を気候変動の緩和策の項目の一つとして列挙。
京都議定書に基づく先進国の次期枠組みの中での削減約束について検討するＡＷＧにおいて先進国の森林吸収源の取扱について検討に着手することに合意した。
今回バリでの「気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）において、政府より報告された内容にはありませんが、実は日本は、削減目標明記を求める欧州連合（ＥＵ）に対し、日本は米国とともに反対し、欧州勢から批判を受けました。MOPの総会において、2013年以降の議論のリーダーシップを見せていない発言があったと批判を受けました。そして開催初日地球温暖化防止交渉にマイナスな発言をした国として表彰される不名誉な賞「化石賞」上位３位日本が表彰されました。
世界各国や国内産業界とのハードな『環境バトル』が待ち受けている中。ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）での排出権取引においても、保険会社、金融会社、証券会社等の利用を考えているのに、業界の人間は対話に入っておらず、政府の人間のみの対話となっています。ＣＯＰや、ＣＯＰ／ＭＯＰに民間の企業より専門家を入れ話し合える状況を作らなければいけないとの話もありました。
これからの課題はたくさんありますが、
１． アメリカ、中国の主要排出国の参加が決まっていない。
２． 削減目標は決まったが、排出権取引自体、第一期（2008年〜2013年）からやるかどうかはわからない。
３． 排出権取引方法、測量方法は案があるが、決まっていない。
現段階は、話し合いをするための準備の日程を組んでいる状況です。その中で様々な研究や、事例をサイドイベント等で行っています。実際このような会議をするだけで、社会や国民の意識は変わり、温暖化対策において良い方向に進んでいます。今後２年間かけて、ＣＤＭの概要内容が決められていき、世界各国、あらゆる企業がこの膨大な環境ビジネスに参入してくることは間違いありません。しかしながら、すでに諸外国を含め日本でも温暖化現象は起きている状況の中、一刻を争う対策を絞りださなければなりません。自国や企業の利益も大切ですが、地球の環境の危機も念頭に、取り決めなければなりません。次回日本が議長を務める洞爺湖サミットでは今回も取り上げた、途上国支援を前面に打ち出した内容の話を持っていくとのことでした。（具体的な内容はまだきまってはいないそうです。）次回は批判されることのないように温暖化対策においてメリットのある内容で打ち出していくべきと思います。
日本社会においても、他国においても、いよいよ地球温暖化対策が始まりました。まだあいまいな部分を含んでいる取り決めですが、今後２年以内に「決めていくと決められた」会議により、次第に明確化されていくでしょう。現段階では、ＣＤＭにしても、途上国の参入にしても、様々なパターンや、サンプルの中身が整ったという感じでしょうか？そしてすでに第一期約束期間に突入している事は国民の何パーセントの人達が知っているでしょうか？
まだまだ膨大な課題がありますが、世界が一丸となって人類の将来を考える大切なチャンスでもあります。議題とにも上がっているコベネフィットアプローチ（ＣＯ2削減＋アルファー）のように途上国支援や、地域環境保全なども温暖化対策を通じて世界全体で見直しながら、人類全体で平和な社会が作れる方向に向かえられる可能性もあるでしょう。
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