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エコア株式会社 環境21世紀のために

マンスリーインフォメーション 2017年10月

食品衛生と国家政策

2017年1月自民党の小泉進次郎は2020年の東京オリンピック・パラリンピックにて選手村の食堂で「国産農産物」をほとんど提供できないおそれがあると危惧していました。ロンドンオリンピック以降持続可能が重要な理念として掲げられてことです。
それは開催においての全ての工程でもクローズアップされ、建築物、選手村内環境、そして提供される食についても同様に言える事です。

現在、国内では提供される食材について、食の安全や環境保全などを要件にした調達基準を策定し準備・運営段階の調達プロセスにおいて、持続可能性にも配慮したものを提供するべく、調達する物品やサービスに共通して適用する基準や運用方法について定めています。農産物、畜産物などに個別の調達基準としてGAPの認証取得を求める方針を固めています。GAPとはGood Agricultural Practice(農業生産工程管理)の略で国際的にグローバルGAPが広く活用されています。日本国内ではJGAPが日本国内の農業状況に見合った策定をしていますが、国際的に通用しない国内GAPという指摘もあります。今後これらを海外での対応できる規準等を見直し、将来を見据えた国際水準の認証を取得しなければならないのは間違いありません。2016年時点で日本ではグローバルGAP取得率は全体のわずか1%であり売先が国内だけなら未取得でも取引に支障はないという現状が立ちはだかりますが、今後の食の規準においても2020年というターニングポイントで大きく変わっていくと考えられます。

 

 

 

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