エコア株式会社

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2008年2月       2008年4月            インフォメーションバッグナンバー   


地球環境保全

今年からついに京都議定書第一約束期間がはじまります。
地球環境保全はいまや、「地球温暖化対策」という名であらゆる業界で、様々な取り組み、そして企業でのビジネスチャンスとして、研究家、企業、経済に大きな波を起こしています。いろいろな環境改善において派閥も出てくると予想されます。
地球環境問題は何が原因で、どのように対処していくかをあらゆる角度から分析し、対策を考えなくてはいけません。将来2兆円とも言われる環境対策マネーですが、環境対策に導入されるのは国民の税金でもあることを理解し、環境保全の正確な知識と対策で資金運用もしていかなければいけないのです。排出権取引はもちろんのこと、森林緑化対策や、温暖化対策の開発や、工事など、膨大な予算をかけて世界各国で、取組み始めています。実際、失敗に終わり、資金の無駄使いをしたプランも数多く存在します。省エネは温暖化防止対策に繋がっているとも言われますが、日本の「もったいない精神」もイコールとなるでしょう。



環境セミナー勉強会
2007年9月
(講師:エコア株式会社宮澤公廣)
ここ数年、日本では、地球環境について温暖化防止対策についての国民の知識は上がってきました。日本だけでなく、国際的に気象の中で問題がおきている事が確認されました。これは各国の情報がインターネットの普及により、スピーディーになり、他国との情報も容易にできる時代となったことも関係していると思います。
それ故、国際的条件や日本国内でも、環境への認証取得の取組みは活性化されてきています。当社でも、企業向けに地球環境改善対策や、水、空気、生物についての講演を古くからしておりますが、ここ2年ほど特に昨年になってからは講演依頼が大変多くなり、また、企業の環境への取組みについての問い合わせや、環境についての認証取得などもお問い合わせ頂いていますが、実際これからは企業の環境への取り組みの認証があらゆる場面で求められています。将来はどこの会社も、地球環境において、経営戦略に入れていないと経営がなりたたなくなる時代となります。また、現段階でも環境認証取得されている企業しか入札できない、取引できないなど社会的に認証取得の要求が増加の傾向にあります。
又、認証にもいくつかあり、その会社ごとに合ったものを選択し、構築していかなければいけません。


「市民が変える地球環境」
2007年11月
(講師:エコア株式会社宮澤公廣)
環境の取組み方として難しいのが、経済成長との両立です。過去には日本も戦後急速な経済成長とともに、多くの環境汚染をしてきました。現在の中国の経済成長も同様に経済成長と環境は正反対の位置にありましたが、研究者らにより環境と経済の両立が可能であるとされ、世界全体でのあらゆる環境対策に乗り出しました。1979年から始まった世界気候会議ですが、その後、気候変動枠組み条約発行、京都議定書発行そして昨年バリで行われたCOP13では、バリロードマップという京都議定書では不十分であった2013年以降の包括的なプロセスを計画していくという内容今後2年間で決めていくという事になりました。
2008年7月に開催されるG8サミット(北海道洞爺湖サミット)では議長国となる日本はどのように展開されていくのか、大きな期待がよせられています。

                     エコア情報室