地球環境　温暖化対策　

2008年４月　　　　　　　　2008年６月

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排出権の個人取引

温暖化現象により、直前に迫る人類の危機を乗り越える為、私たちは考えられる様々な対策を心みています。

現在ＣＯＰ（国連気候変動枠組条約）での取り決め取り組みは何度か掲載いたしましたが、中でも京都議定書（MOP)発効により排出権取引が温暖化対策のキーワードになってきました。

地球の歴史、人類の仕組みを含め、このＣＯＰ（国連気候変動枠組条約）はあらゆる文化の違う世界各国の統一された決まりごとを確定する壮大な会議です。会議においては細部に渡り、ルールや取り決めが話合われています。

会議を客観的に見た場合、もどかしいくらいなかなか決定せず、「この先2年間において枠組みをつくることが決まる。」などの会議のスケジュールや、枠組みを決めようとしている状況であり、その中での第一期間のスタートは無謀でもあるかのように見えますが、温暖化による地球破壊をなんらかの形で具体的に回避するためにはそれが目標に達成するかどうか？にかかわらず良かったこととなるでしょう。

実際、政府はもちろんのこと、自治体、企業全体が、環境問題に取り組みかかり、排出量の多い製造会社などはＣＯ2削減のためのＩＳＯ22000や、エコアクション認証制度などの取得および保持により、環境経営に取り組んでいます。そして、来年度より電気、ガス、ガソリンの領収書に、ＣＯ2排出量が表示される見通しとなりました。

つまり、家庭やオフィス、学校、施設、デパート、ショッピングモール等で使う電気やガスのほか、給油の際のレシートなどにも、ＣＯ2排出量が明記されることとなります。

排出権を売買するにあたり、国レベル、企業レベル、個人レベルでの様々な取引方法が考えられます。
そして取引方法の中でも特に、個人、企業などで、ＣＯ2の「オフセット」（自分の出したＣＯ2が排出権クレジット購入により、消せるしくみ）が普及し始めています。この「オフセット」は排出権自体の取引ができるものでなく、出した排出量をなくす目的で購入するしくみのものです。

これらの収入はすべて代替エネルギー開発や、森林保護などのＣＯ2を削減するための活動に使用されます。善意や、ボランティアなどとしての、環境意識の高い人等での定着に向けてのＣＯ2排出削減対策となるでしょう。

しかし、国民への排出権取引の取り組みに参入する場合、各家庭および、企業などの排出量を算出します。それに伴う金額やポイントを支払う取引を定着させる為の国内での法改正や、実際に売買取引できるクレジットなどの考案が必要となるでしょう。

ＣＯ2削減は善意やボランティアではなく、常識となるように国全体で、早急に取決め、活動しなければなりません。今回ＣＯ2排出される、電気、ガス、ガソリンでの排出量提示に関して、今後更なる領収書が加わる可能性があります。ＣＯ2排出量の領収書です。電気、ガス、ガソリン等の排出量を算出した環境税の請求が毎月来ることになる可能性も高いでしょう。
排出量は税金の一部となるのでしょうか？それとも証券売買のように取引するものとなるのでしょうか？

どのような形にせよ、今まで、エネルギー、地、水(電気、水道、土地代、家賃など）にお金を払ってきましたが、すぐ近い将来私たちは、ついに空気にもお金を払う時代となっていくことは間違いありません。