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2007年に発覚した消費期限改ざんをしていた老舗料亭は先日倒産に追い込まれました。 不祥事とよばれる事態となった場合きちんと説明できる企業はどのくらいあるのでしょうか?危機管理や、システムの徹底などの分野にも関係でしてくることです。改ざんや、偽装はコンプライアンスの欠如となるものは別として、問題があった場合対処や説明のできるシステムを作ることが必要です。 勿論、消費者への安全性は間違いなく確保するのは第一です。その上で、システムがどのような状況であるかを把握するのは経営者の責任です。 バブル後の様々な過去の過ちを知っている日本国民は、以前に比べ、地に足が着き、堅実なものを求めるようになりました。 |
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| それは消費に関しても同様で、偽者の企業は消えていく時代となってきました。食の安全や企業のコンプライアンス、そして地球温暖化対策などはすべて1980年代は誰も見向きもしなかったのです。今回の不祥事においても当時おこっていたことなら、うやむやにされてしまうか、表立ったとしてもこんなに大きなニュースにもならなかったかもしれません。 過去の経験により、進化した日本国民に又ピンチがやってきました。第二次のオイルショックともいわれる原油高の高騰により、レギュラーガソリンでも店頭価格は1リットル200円代とかつてない程上昇した地域もあり、そうなると1世帯あたりの家計負担は年間7万5000円にも上がります。ウォール・ストリート・ジャーナルは、国際エネルギー機構が世界の主要400油田を調査したところ、将来の原油供給は予想以上に伸び悩み、需要を満たすのは困難な状況になっていると報じています。 |
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| いままで、地球資源を使いたい放題使っていた人類に地球からの報復なのでしょうか?限りある化石燃料を掘り起こし、利用し、豊かな社会をと思っていたものはここにきてCO2削減の対象となり、そして値も想像を絶する程高くなっていきました。原油高の高騰は、日本社会のCO2削減につながっています。そして私たちの思考も変わりつつあります。この100年で、戦後の飢えもバブル期の裕福な暮らしも経験した日本国民は、他国より本物を見極める眼力には長けています。ガソリンの値上がりにおいては、車に乗る事を控える人は増加し、自転車、電車、などが見直され、車もハイブリッドカーが増え、光熱等も時期がくれば代替エネルギーでまかなっていくでしょう。CO2も削減され、2030年削減中期目標パーセンテージは上がります。 実際ガソリンだけでなく、物価が上がれば節約することになります。光熱費も日用品も、食糧も無駄が多かったのではないでしょうか? 単純に考えれば、消費者が節約することにより、環境に対してもやさしい国となるのでしょう。太陽、風、水圧などにエネルギーを代替していく、より効果のある研究が現在完成されてきました。 いままでよりも、国や企業の支援も増え、研究資金も上がり、様々な研究が成功し始めています。この日本の技術は今世界から注目されています。CO2削減には市民の努力と、代替エネルギー技術が将来を左右していく事になります。 日本の高性能な技術を温暖化対策のための代替エネルギー研究を世界に広める事や、発展途上国の技術開発サポートなどにおいて日本が活躍していくことは、国際レベルの向上にも繋がる事になるでしょう。 |
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最近、田舎に向かう若者たちが増えてきているという情報がありました。所有者が高齢となり、畑仕事ができなくなった為、放置していた畑を都会や、他国から来た若者が耕しています。田舎の温泉旅館も若者が経営し、ネットなどの需要もあったため、以前よりも客数が増えていたり、又都会ではネットカフェ難民ともなった若者が、田舎で農業を始め、成功している事もあります。ある農家でのアルバイトをしていた人物に聞いてみると、住まいや食事もついて一ヶ月27万円の給料だったそうです。今後の日本は今まで注目されなかった地方の高齢化地域の暮らしを豊かにするため、住所不定無職の若者たちを有効に健全に日本の未来に繋げていくことが大切でしょう。「もったいない」のは物だけでなく、労働力のある若者達がなにもせずにいる時間も日本、世界、人類にとって「もったいない」ことになるでしょう。これからはこのような発想の転換で、人生の時間も有効に使うことを促す社会となることが理想です。 エコア情報室 |
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