EMSと内部統制

2008年６月　　　　　　2008年８月

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EMSと内部統制

国際的観点に基づく業務統制研修会社法と金商法により日本における内部統制が始まりました。しかし組織運営に不可欠な内部統制とEMS（環境マネジメントシステム）・QMS（品質マネジメントシステム）・FSMS（食品安全マネジメントシステム）は個別で管理している企業が大半です。本来内部統制は会計と実活動が整合していることに透明性を持たせることが目的なので、個々のマネジメントシステムは個別管理ではなく連動管理することが無駄のない活動につながります。
内部統制における「法令などの遵守」を企業として取り組む際に環境は２つの観点から不可欠要素だといえます。一つ目は「環境関連法規」であり二つ目は「環境改善姿勢（コンプライアンス）」です。

当然、環境報告書や環境会計を導入している組織も数多くありますが、自組織に関連する環境関連法規がどれくらいあるか正確に理解している組織が上場企業であれど少数だというのが現状です。また、コンプライアンスとしての環境改善姿勢は「どこまでおこなうことが最低レベルで評価されるレベルというのはどこまでであるか？」という疑問を抱えている組織もすくなくありません。同時に適切な環境活動に対する優先順位を誤ると活動に対しての環境対価が低く、組織の資産を減少させることや株主評価を下げることにもつながります。環境という名目にとらわれ、システムを取り入れるのは必要不可欠ではありますが、全てのシステムがどの企業にもプラスになるとは限りません。組織体制にとってマイナスなシステムである可能性もあります。それはシステムの良悪でなく、会社の組織とマッチするかどうかということなのです。しかし、環境活動が組織経営に不可欠な時代だからこそ、環境スペシャリストによる適正な環境活動をおこなうことが必要な時代です。

省エネルギー計画書作成スキル
エコアではISO14001・エコアクション２１・省エネルギー法などに伴う二酸化炭素排出量計算をおこなっております。監督官庁により二酸化炭素排出量の測定方法が異なることもあり、一般企業ではどの指標で環境管理をおこなうことが求められているのか非常にわかりにくいところです。対象の組織・業務・地域・目的に応じた二酸化炭素排出量の換算が必要になっているなか最も適した二酸化炭素排出量換算をピックアップすると同時に改善対策の策定をおこないます。また、環境設計、システム構築等のセミナーや講習会など組織・企業様のご要望に応じて行っております。
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