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 2008年９月 2008年11月 インフォメーションバッグナンバー |
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経済と環境の関連性 |
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| 世界各国のＣＯ２排出量が、ついにアメリカを抜いて中国が１位となりました。インドも第４位のロシアを抜く勢いです。気象変動枠組み条約締約国会議において、途上国には温室効果ガスの排出削減義務がないのですが、前回、ＣＯＰ１３報告会では、中国やインドなどの国を「発展途上国」ではなく「新興国」と提示していました。「過去途上国」であったとしても、経済の急速な発展により、他の途上国と同等の対応では違いすぎることもあり、発展においてのＣＯ２排出量というものが、膨大な量である事もあります。 中国やインドなどは経済発展を妨げるとして、総量削減の義務付けには強く反発しているのですが、成長著しい国を他の途上国と区別し、先進国のような総量削減ではなく、鉄１トンを生産する際に要するエネルギー効率目標の達成を提案し、このことは次回ポーランドでのＣＯＰ１４締約国会議では話し合われる内容の１つです。 しかし目標未達の罰則規定は、先進国と途上国のいずれにも盛り込まず、今後の議論とするので、たとえ、各国の削減目標に同意を得られたとしても、これらは確実に実行できるか否かは定かではないのですが、ある意味、今のところ各国の倫理、道理などの違いになってしまうのでしょう。 |
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現在、米国のサブプライムローンの問題から証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、大手金融機関による再編の動きが加速しています。 この問題は各国に波紋を呼び、世界経済の景気後退が深刻な問題になっています。この問題は、もちろん日本経済にも波紋を起こしていますが、洞爺湖サミット前、秋ごろより始まるとされていた排出権取引も経済悪化の影響もあり、まだ先延ばしになっている状態です。より、リスクの少ない方法でのシステムを考案し、商品化している企業も多々ありますが、現在は、どちらかというと、一般市場より入手する商品などが、多く提案されています。 |
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他国での排出権取引の失敗事例や、キャップアンドトレード(Cap & Trade)と、ベースラインアンドクレジット(Baseline & Credit)などの方法が２パターンあり（おもにキャップアンドトレード方式が導入されることとなるとされています。）導入が難しいのも事実です。 日本では、自主参加型国内排出量取引制度が試用中で、本格的な国内市場の創設が検討されています。しかし、現制度では強制でなく、排出枠を無償で配分した上に参加企業には補助金の交付や低利融資の対象となることなど、他国と比較すると非常に緩い条件で、実際の削減目標が達成されても削減に対して貢献できているのかという点や、証券化はその格付けが困難であることなどで、実現化は少し先延ばしとなる様子です。 環境と経済成長の関連性については、1987年持続可能な発展（sustainable developement）国連が後援した、ブルントラント委員会の報告書の中で、将来世代の欲求をみたしつつ、現代世代の欲求をみたす発展が可能と定義し、、「環境」と「開発」を、互いに反するものではなく共存できるものとし、環境保全を考慮した開発が可能であり重要であるという考え方です。実際問題一概にそのような開発が可能でない状況もあり得るとして、この理念は警戒される考え方もありますが、排出権取引の開始される直前におきた、世界各国の経済悪化は多少ならずとも環境対策に影響はあることは間違いないことです。 エコア情報室 |
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