CSRコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ（企業の社会的取責任）

過去日本経済を振り返ると、戦後急成長した日本経済は1980年代世界経済まれに見るほどの成長を遂げました。ついには道徳を持たないネズミ講、マルチ商法企業等、悪徳商法、など市民の安全を揺るがす企業が膨大に増加していました。企業だけでなく、政治も含め社会が全体的に、営利目的に偏ってるのが当たり前とされた時代で、倫理や道徳が麻痺していました。しかしながら、好景気な経済であっため、アメリカを含め、他国においても「日本社会に学べ」という声がありました。しかし、1986年以降のバブル崩壊、一旦は堅実に景気をとりもどしたものの、昨年2008年アメリカサブプライムローン問題の歪を皮切りに、リーマンブラザースの破綻。さらにはアメリカ経済崩壊により、全世界においてドミノ倒しのごとく、様々な企業の崩壊が始まりました。各業界で、いままで体験したことがない不況の波が押し寄せました。これにより雇用が大幅に減らされ、賃金が減り、モノが売れないという悪循環に陥りました。しかし、今でこそ、何が本当に必要なのかが明確に見えたのではないでしょうか？このような低迷した国内経済となった今、企業はどのような方向に向かえばよいのでしょうか？

企業のコンプライアンス、コーポレートガバナンスなど、現在様々な角度から企業としての社会への責任が問われています。経営活動において、CSRが必須となった現在、流行文句のようにCSR,のという言葉が聴かれます。CSRとはどのように考えればよいのでしょうか？ウィキペディアでは、企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん CSR: Corporate Social Responsibility）は、企業が利益を追求するのみならず、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダー（企業の利害関係者の範囲は考え方によって異なり、一定の定義が確立していないとも言えるが投資家、債権者、顧客、取引先、従業員、地域、社会、政府、行政、国民などの利害関係者）からの要求に対して、適切な意思決定したことを指すものである。とあります。

アメリカのハーバードビジネススクール教授のマイケル・E・ポーター氏はCSRの考え方として、企業と社会の対立関係に関して共通の価値、双方にとって有意義なもととしなければならず、自社事業の関連性の高い社会問題。自社の事業能力をコテとした競争上の重要な領域を改善する戦略的な活動などとし、企業においての利益に通じるものとしての捕らえ方をしています。しかしリサイクルや、エコ活動などのCO2削減活動や、諸外国への難民救済活動、障害者雇用など、企業のCSRとして実施していたとしても、本来社会的コンプライアンスを待たずに実施したイメージアップの為のCSRは、以前とかわらず、利益目的であり、実際の社会的責任にはならず、保持の為の偽装に繋がる可能性もあります。

リサイクル製品にはコストがかかる事が多く、過去いくつかの偽装事例もあります。リサイクル製品を使用すると会社のイメージアップに繋がるということで、少し高くてもリサイクル製品を使用する。リサイクル製品よりも通常製品のほうが、利益に繋がることもあり、製品の製作側はリサイクルでない製品にリサイクルマークを偽装する事件がおこったのはまだ記憶に新しいのではないでしょうか？

CSR自体、PRやイメージアップではなく、ごみは分別しなければいけない。歩道にごみを破棄してはいけない。などの常識として持つべきルールにならなければいけないでしょう。その為には社会全体が常識を変えなければいけません。CSR自体常識化することは、社会的な常識も変わって行く事に繋がります。この部分が常識化してくると、偽装や事故もなくなり、安全な社会が確立できることでしょう。企業はこの「社会の常識」を糧に、企業理念、経営方針、事業目標を掲げ、次世代に残せるものとして自ら創造していかなければならないのでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エコア情報室