環境経営

1970年日本では公害防止条例が施工され、あいまって都道府県に公害監視委員制度ができ、私は知事への公害諮問をする役割を76年から指名され、携わってきました。1940年〜７０年代は経済がいざなぎ景気の中二桁の成長でした。大量生産、大量消費、大量のごみ、排水となり、この「つけ」が公害となりました。当然、晴れた夜空に星は見えず、杉並、大田、品川区の小学校ではオキシダント（０４）が発生し、休校となったり、荒川、多摩川などの河川ではＢＯＤ30ＰＰＭというユスリカも生息できないほど汚染されました。このままでは子供や孫、子孫には豊かな自然はないと思いました。いたたまれない気持ちは多くの活動の源になったといってよいでしょう。
環境問題について話をする中で、現在の潮流はどうなっているでしょう？

1）現在の経済について昨年よりアメリカサブプライムローン問題に始まり、９月にリーマンブラザーズ倒産そして大手企業相次いで破綻・世界経済崩壊となりました。

２）この次期、ブッシュ政権からオバマ政権に一変し、今まで国際的な環境会議でもあるＣＯＰでも控えめだったアメリカ政権は環境に対し前向きな姿勢となり、環境問題も今年から急速に進展していくことになりました。グリーン・ニューディール政策（日本ではグリーンイノベーションジャパン）を打ち出し、経済、雇用、環境の建て直しを始めていきます。

３）また現在新型インフルエンザの登場や、さらに毒性の高い新型の感染症登場予測などでのパンデミックにより巨大社会的被害が想定されています。実はこれも環境と関係のあることで、人類の成長が環境容量が一定を超えてしまったため、生態系の異常によるものであると言われています。新型インフルエンザに関して言えば、メキシコ豚肉需要が多く、様々な種の豚を飼育していたことによる事が原因であるようです。数々の生態系の異常は人類が関わったものが数多くあります。人類の進化上においてグローバル化された社会をウイルスが止めることになります。感染症は人類の脅威であり、ウイルスの進化と人間の抗ウイルス策の競争です。

４）地球上にある水のほとんどは海水で、淡水はわずか2.5％です。さらに淡水の７０％は氷です。人類は地球上の0.0003％のわずかな水を分け合わなければなりません。以前新生活協議会から水のテーマで講演依頼「水戦争がやってくる」は大変好評でした。

５）食品の問題は近年数多く取り上げられてきましたが、ＣＲＳを持ち企業的な取組で阻止していかなければなりません。

６）日本のＣＯ２の排出のおもな要因は建築物に関わってきます。建築から取り壊しまでのライフサイクルを考えたリノベーション建築が現在主流となってきました。建築物のメンテナンスを定期的に行い、１００年２００年に渡り使用することは、人類の環境負荷の軽減に繋がっていきます。

地球環境保全活動は、様々な要因・要素で行われており、あらゆる国、組織、団体によりあらゆる角度で行われています。 国の政策や、国際規格、生態系の研究や、地球未来のシュミレーションし予測したり、IPCCなどでは１０００人もの専門員により予測しパネルにしたり、NPO団体により土地、空気、水の改善が行われていたりと様々です。これらをまとめていく世界的会議がCOP「気象変動に関する国際連合枠組み条約締約会議」です。 昨年頃まではゆっくり動いていた環境活動は今年になってからスピードは過去10年分に値するのではないでしょうか？次回ＣＯＰ１６での内容は今までのような抽象的でスローペースなものでなく、より現実的な削減目標や、クリーン開発メカニズムなどのしくみが提案されることとなりそうです。 今後変わって行く環境社会の中で、企業はどうすればよいでしょうか？すでにISO14001や、エコアクションなどの認証取得もされている企業も多々ありますが、環境にいいから・・・。といって計画性なくむやみに何でも取り入れれば良いという訳ではありません。各企業にあった環境を取り入れ企業にとって発展性のあるものでなければならないのです。例えば、海外企業のとの交流の多い企業はエコアクション取得しても、あまり意味がありません。エコアクションは国内においての環境認証なので、この場合はISO14001を取得するべきとなります。現在国内企業顧客のみでも、将来国際展開する場合も同様です。
企業の経営には優位性が必要です。優位性には社会の変化を読み取る力がないと生まれません。社会を知ることにより先を予測でき、活動できることになります。この活動は企業にとって優位となります。これまでは便利なモノや、新しいモノが優位性となってきました。 しかし今後、環境重視となる社会となります。環境社会に順応できなければ企業自体、社会に順応できなくなります。
現在、少し前の使い捨て時代は終わり、モノを大切にする習慣がトレンドとなってきました。 国の政策もアメリカに習ってGIJ（グリーン・イノベーション・ジャパン）などの経済と雇用、環境の建て直し政策も加担し、車はハイブリッドや電気自動車 が注目され、住宅も200年住宅（エコアでは100歳寿命100年住宅 Rとして10年前より推進） エコ建築（コージェネレーションシステムや自家発電導入、 屋上緑化、リノベーション可能で、ライフサイクルコストを考慮した建築等）様々な環境的商品の伸びが目立ってきました。又、リサイクル会社も更に伸び、BOOK等が出版社を追い越す勢いで上がってきました。最近では、総合量販店（デパートや、ショッピングセンター）での古物のリサイクル引取りでの商品販売方法が話題を呼び、どんなに低価格を打ち出しても動かない消費者が動いたと、大手デパートでも行われていました。