環境経営NO2

現在の環境導入の経営には内的要因としてまず、新規顧客獲得が考えられます。市場が環境社会となり、経済的にも燃費の削減や、エコカー減税も追い討ちをかけ、ハイブリットカー、エコカーが市場でも爆発的な売れ行きとなっています。

経済崩壊で一揆に下落した自動車産業はこのエコカーにより持ち直したのです。このハイブリッドカーをいち早く市場に出したトヨタはハイブリッドという新しいカテゴリーの新商品により、トヨタファン以外の顧客を参道させることに成功しました。その後、本田による市場価格の大幅に引き下げたハイブリッドカーの登場により、ブルーオーシャン（まだ存在しない市場）からレッドオーシャンへ（業界での血み泥の戦い）と流れて行きますが、この追い討ちにより、トヨタ新プリウスは価格を下げ販売することになりますが、低価格の仕組みでの価格設定をされていなかった為、トヨタの利益率は低いとも言われています。業界内での市場の変化、新改革には社会環境が大きく関与しています。

リサイクル業者のBOOKOFFは出版の二次流通として大きく飛躍しているが、講談社・集英社・小学館と大日本印刷も、最大の問題点であるこの流通にストップをかけるべく、業界全体で２８％の株を買い取りました。ブックオフとともに二次流通も含めた出版業界全体の協力・共存関係を構築する手段を選んだのは、リサイクルという業態は今後3R社会において必須であることを前提としていたからでしょう。このような事からも、今後世界各国行政をもって大きく変化するのは地球環境保全であることはほぼ間違いないでしょう。
企業は、販売方法、業務内容、システム、流通、全てにおいて環境保全がつきまとい、いままでのモラルや、イメージアップだけでなく、企業活動において大幅に影響を与える存在になってきたのです。

様々な業界での企業の環境導入方法はありますが、食品、建築、住宅の例を挙げて行きたいと思います。
食品業界では安全に商品が消費者にたどり着くまでに、様々な過程の中において、検査、チェック、審査があります。工場内でのコージェネレーションシステムや、断熱構造など、主にその仕組みにおいてのエネルギー算出でよりベストなエネルギー使用方法を見つけ出すことも大切です。コージェネレーションシステムも、断熱構造も規模、地域などの状態を把握した上でとりかかることが大切です。やみくもに導入すると、逆にエネルギーを余計に使用しているなどということもあります。導入前にはしっかりとどのような省エネルギー方法が良いか調査をします。また商品のロスやミスは大幅なコストと環境負荷につながります。特に安全を求められる食品業界に至っては市場に出る前に徹底的な調査とチェックが必要です。そして、社員教育もその一つとして行なう事が大切です。

どの業界でもいえる事ですが、使用している設備などの管理も実は環境に大きく関係があります。 前述べた、エネルギー使用方法は工場だけでなく、ビル、マンションでも関係してくる事です。延べ床面積が2,000平方メートル以上の建築物においては 平成１５年４月１日より届出を出さなければいけないとされています。それに加え、今後は企業間でも排出権取引 が発生した場合、より一層の省エネルギーシステムの構築が必要となります。今後環境社会に向けて、エネルギー対策を考える事は急務と考えてよいでしょう。

建築物においては、エネルギー以外にも最大限環境負荷となっているのはLLC（ライフサイクルコスト）です。物のない日本から使い捨て時代を得て、今度は使いまわしをする時代になりました。日本の建築物は以前はデザイン性が重視されていました。しかし、バブル崩壊後、使い物にならなくなった建築物が各地で放置されたのは記憶に新しいことです。LLCとはビルの建築j計画から取り壊しまでの一生にかかるコストのことです。このLLCによれば、建築費用は全体の四分の１で、残りの四分の３は維持管理のコストとなります。維持管理に費用を十分にあてることにより、建築物の寿命も長くなり、さらにリノベーション可能な造りにすることにより、今後未来の時代背景にも対応でき、様々な用途に対応できる建築が必須となりました。

つづく

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