コペンハーゲンにてCOP15（気象変動枠組条約第15回締約会議）が開催された。今回は、1997年京都議定書にて合意した「CO2を、1990年比5％削減」第一約束期間の2008年から2012年以降2013年以降の国際的温暖化対策の目標値の最終合意そして、議長国デンマークの草案では世界の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１９９０年比で５０％削減させるとの目標等があるが、採択を目指す政治的合意文書をめぐる水面下の交渉が進む中、中国や、インドなどの新興国が反発を示している状況です。今回の最終合意では、途上国、新興国、先進国などの全ての文化の違う国同士の合意が、注目されます。

米国と中国２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を公表したアメリカは総排出量を１７％減らし、中国はGDP当たりの排出量で４０〜４５％削減するという。ともに２００５年比での数値であり、中国のGDP当たりの排出量とは、中国の経済成長が急速に進んでいる現在。この目標では削減できないのでは？という声もある。アメリカが示した１７％減は、１９９０年比なら、わずか３％減であり、かつて、米国が京都議定書で約束していた７％減に比べても半分以下となります。日本が目標として掲げている９０年比２５％減には遠く、このままでは世界各国の削減に対して大幅に低い数値目標となります。日本の目標90年比で25％とは、大きな差があります。なぜなら、日本は国土が狭い状況で、急速な経済成長をとげたゆえ公害問題に直面し、水質浄化に取組ました。公害というものに見舞われた先進国は日本だけといわれています。電気、ガス、水道の省エネをすでに習慣化し、ごみの分別もほとんどの市町村で行われ、リサイクル事業も多く見られます。これ以上の削減を目標とするには、国民の努力にて更なる厳しい省エネと、科学技術におけるクリーンエネルギーや、コージェネレーションシステムなどがどこまでできるかにかかっていると思われます。全国各地でCO2削減において、太陽光、風力、地熱など様々なクリーンエネルギーが広がりを見せる中、太陽光発電などは使っていないエネルギーを買い取ってもらえ、天候や、使用量にもよりますが、購入後およそ12年程度で購入代金償却できるというが、まだまだ広がりは狭いと思われます。助成があっても気軽に購入できる価格でなく、１２年の償却では国民にとっての購入意欲はまだまだ低いというのが現状です。さらに、エコカー減税においても適用期限は来年３月までとなっていたのですが、2年後まで先延ばしするとも、今後予算が続くまでとも言われ、先行が見えない状況です。

国として明確な数字を提示するのであれば、まず先にその振り分けを把握し、ただ単に排出権を購入するのでなく、エネルギー開発や、効率のよいシステムを開発、定着させる計画が必要です。

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