前月にも掲載していますが、コペンハーゲンにてCOP15（気象変動枠組条約第15回締約会議）が開催されました。会場には190カ国を超える国が出席し、その話し合いが行われていましたが、先進国とコ新興国、途上国の間での合意は難しく、途上国の削減行動の結果を国際的に明らかにすることについても、中国からの譲歩があり、個別の先進国の削減目標を書き込んだ附属書と、途上国の自主的な削減目標を書き込んだ附属書がつき、短期の資金の約束も明記された附属書が続く形となりました。一番大きな対立点について、なんとか妥協を見出し、宣言文書としてまとめた「コペンハーゲン合意」をCOP全体会合にかけたところ、先進国、新興国、途上国を含めほぼ全ての国が賛同し、その採択を求めたのですが、数か国が、作成過程が不透明であったことを理由に採択に反対したため、「条約締約国会議として同合意に留意する」ことが決定されました。この提案に承認を得て、決定を後に引き延ばす形で幕を閉じました。

「京都議定書」の第一約束期間（2008年〜2012年）が終わる2013年以降、国際社会は、どのような国際協定のもとに、温暖化問題の解決に取り組んでいくのか。という内容の話し合いは、「第二の枠組み」として期待されていた会議であった為、日本を含め、環境意識の高い先進国の落胆の色は隠せませんでした。

今回のCOP１５では、以下の事が取りまとめられていました。

�@世界全体としての長期目標として産業化以前からの気温上昇を2 度以内に抑える。
�A附属書�T国（先進国）は2020 年の削減目標を、非附属書�T国（途上国）は削減行動を、それぞれ別表１及び２に記載する。各国は2010 年1 月31 日までに記載事項を提出する。
�B締約国の行動はMRV（測定/報告/検証）可能なものとされなければならない。非附属書I 国（途上国）が自発的に行う削減行動も国内検証を経た上で、国際的な協議の対象となる。支援を受けて行う削減行動は国際的なMRVの対象となる。
�C先進国は、2010〜2012年の間に300億ドルの新規かつ追加的な公的資金による支援を共同で行い、また共同して2020 年までには年間1,000億ドルの資金動員目標を約束する。
�D2015 年までに合意の実施状況を評価する。

今後の議論については、2009年終了することになっていたAWG-LCA（枠組条約の下の長期的協力について話し合う特別作業部会）だけでなく、AWG-KP（京都議定書附属書B改正について話し合う特別作業部会）も作業を継続することが決定されました。

2010年幕開け、国連の全会一致の難しさに誰もが改めて感じた結果となりました。

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