民主党は、「食の安全」に関する合同部門会議を開き、輸入商品中毒事件や食品産地偽装などの再発防止に向け、食品安全庁の新設や加工食品の安全確保策などを柱とする「食の安全・安心対策関連法案」を大筋で了承しました。

食品安全庁は現在の農林水産省消費・安全局、厚生労働省食品安全部を一元化して設置、閣僚が同庁長官を務め、具体的対策として
（１）食品の生産、加工などの記録を残し、流通経路を追跡できる「トレーサビリティー（生産履歴）システム」の構築
（２）加工食品製造者への主要原材料の原産地、原産国の表示義務付けることを打ち出しました。

輸入食品に関しては、海外製造工場の実地調査などの安全対策を、食品安全庁長官に届け出ることも盛り込みました。

2000年代の初頭に発生し社会的大きな波紋を呼んだBSE問題では多くの企業が被害に合い、倒産に追い込まれる企業もありました。トリインフルエンザや、O−１５７も社会問題に広がりました。食品への影響があるとされる業種は一気に下降し、都や自治体でも救済対策が立てられることもありました。その中でも自社の危機管理のシステムがどのようにされているかが鍵となったようです。

エコアでもISOやHACCPなどのサポート業務を多くしておりますが、様々な規格を取得、活用することは必然です。そして社会の流れを読むことも大切です。体制が整った業務を行っていても、社会の流れを読み取ることが出来なければどこの企業でも不安定な状態です。危機管理が整っていない状況は現代社会において、基礎のない家と同じようなものです。

BSEやトリインフルエンザにより多くの企業が倒産するような事態が起こりました。しかし、その状況においても耐えることのできた企業も多くあります。企業の存続に危機管理ができているかどうかが二分化に繋がることになったのでしょう。更に、企業である以上社会的責任を果たさなければいけない事は特に安全性が求められる食品業界では責務なのです。

食品安全セミナー

食品業界では企業としてのCRS（社会的責任）を最も必要とされる業界であり、品質管理、流通全てに安全性が求められます。食の安全が必然となった時代において、確実な品質管理を行うことは消費者の安全と信頼に繋がります。

今後食品安全庁が開設される可能性が高い現状において、食品業界は慎重にその流れを読み取り、また自社が優位性を待てるシステムを考案しなければなりません。今後新たな社会の変化が訪れても崩れることのないシステムをを構築することが大切です。

エコアでは定期的に各規格専門員により食品安全セミナーを行っております。実際の事例を挙げ、様々な食品安全の為の環境構築を具体的に解説しております。本年度は詳細がわかり次第HPにて掲載いたします。