中小事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト事業助成制度

2009年5月　　　　　2010年7月

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　「中小事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト事業助成制度」では、1500kl未満の中小企業において省エネルギー診断書に基づく、都内中小クレジットを創出する為の設備の導入費用の助成制度を設けました。とは、中小規模事業所が省エネ対策を行い、削減した量（都内中小クレジット）東京都に譲渡し、東京都がクレジットを貯金し、排出権の欲しい大規模事業者と取引するという仕組みです。東京都は中小規模事業所から、中小クレジットを譲渡される見返りに、必要な設備機器の導入費について助成金を交付するという制度です。

制度の対象者は中小企業に基本法に規定する中小企業者（法人及び個人）と中小企業者以外の資本金１０億円未満の会社です。申請資格条件助成金額、交付条件は以下になります。

●制度申請の資格要件(以下全てを満たすこと)助成対象設備等の設置場所が都内にあること。

公社が実施する省エネ診断を受診しているか又は、ESCO事業者が実施する”契約を前提とした省エネ診断”を受診している。
年間のエネルギー使用量が原油換算１５００ｷﾛﾘｯﾄﾙ未満であること。
交付決定前に対象工事に着手していないこと。
他の助成制度を利用していないこと。
設備導入による効果が(計画上)以下を満たすこと。
特定中小企業者の場合

●設備導入対策による二酸化炭素の削減率・削減量：６％以上かつ１０トン以上

中小企業者以外の資本金10億円未満の会社の場合

　設備導入対策による二酸化炭素の削減率・削減量　１２%以上かつ１００トン以上

●助成金額

特定中小企業者・・・助成率　４分の３且つ、上限７，５００万円
中小企業者以外の資本金10億円未満の会社・・・助成率　２分の１且つ、上限５，０００万

●交付の条件(抜粋)

毎年度、地球温暖化対策報告書を都に提出する。
クレジットの創出及び、効果を把握するために必要な記録・資料を保管・管理し、都に毎年度提供する。
公社が行う都内クレジット創出のための手続きに協力する。
公社が行う効果の分析、検証に協力し、記録・資料の提供のほか、現地調査を行う場合には協力する。
対象の機器については、当初計画の見込み量を減少させるような変更をしないこと。
対象の案件について、他の自治体、独立行政法人等から補助金・助成金を受けることはできず、又既に補助金・助成金の交付を受けたか、決定している場合には、本制度を辞退すること。
本助成金を交付された場合には、都の省エネ促進税制による事業税減免は受けられない。

※上記の条件は事業実施期限すなわち、導入決定後７年間又は、機器稼動後の地球温暖化対策報告書を６年度分提出する期間、継続される。

様々な要綱により、地球温暖化対策の一環として東京都が定めた、「１０年後の東京への実行プログラム２０１０」において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。

★目標３　「世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する」
★施策７　「世界最先端の低炭素都市東京の構築へ向けた挑戦」