建設の維持管理
	７月17日火曜日飯田橋セントラルプラザにおきまして、高齢者施設福祉部会経営検討委員会勉強会の中で「建築の維持管理について」の題目でエコア株式会社は講師として講演させて頂きました。 施設とは明るく衛生的で、使いやすく、安全であり利用者に優しく安心感がある場所でなくてはいけません。 しかし、近年建築物への不安も高まっています。エレベーター事故、建築物耐震偽装、防火不備による火災事故、回転ドアやシャッターでの死亡事故、メタンガスによる爆発事故、アスベスト問題等、 最近管理不備による大きな事故や事件が社会的注目を浴びています。 勿論報道の過激化や、偏った内容の取材なども問題視されていますが、基本的にいえば施設安全維持管理は所有者の義務であり、法定検査のみならず、	イメージ写真
	地域社会の一部である事を理解し、社会的責任も担う重要な位置付けであることをよく理解し、実行し、保守管理とは目標ではなく義務であると考えなくえはいけません。 また、先に述べた事故などにより、法定検査だけでは保守管理すべてカバーできているわけでなく、設備が進化するにつれて、法定検査はだけではまかなえない状況が発生してくる事も熟知しなければいけません。
		その為には施設の適切な管理方法が必須です。 同じ形態の使用目的であっても、その規模や、建設地域周辺の場所によりその設備管理は変わります。 雑居ビル密集地にある施設と、自然の中に囲まれた地域では同じ建築物であったとしても建築設備管理の方法も違うものになってきます。気温や湿度、空気、水、棲息する害虫獣なども違う為、対処方法も全く変わってきます。そのように考えると、建築物の使用目的、広さ、高さなど様々な角度でその建築物にあう保守管理は必然になってきます。
	また、専門分野だからと、業者に任せっぱなしにするのではなく、報告や報告書は必ず目を通し確認し、わからなければ、相談し対策を練ります。そしてなにより、不安な事は所有者自信も自分で調べ、勉強しなければいけません。先に述べたビル管理不備での事故の多くは、所有者の建築物の管理知識の不足によるものです。 建築物の設備管理は老朽化を防ぎ、ビルのライフサイクル（計画、設計、建築、運用、そして取り壊し作業までのビルの一生）の定期健診、及び診察です。そのトータルコストは通常初期建設コストの４倍になります。しかし、設備管理の不備などがあると、健康体の建築物であることが難しくなり、寿命も早くなります。建築物の廃棄物は日本でのCO2の排出量原因の２/３を占めることから、建築設計時より、計画を立て設備管理を考慮し、寿命を延ばす事はCO2の削減にもつながっているといえるでしょう。 また、省エネルギー対策も法律で義務づけられています。結露、断熱効果の高い塗料、資材の使用や、屋上緑化計画等の計画書等もたて、地域社会にすこしでも貢献できる建築物となるように志す事が大切です。