リスクマネジメントは企業モラルの時代 リスク社会化は民族の成熟度と比例していると言える。
	国は国家レベルで国益を基にリスク対応をし、企業は業種、業態なりのリスクマネジメントをしておくことが望ましいことは言うまでもありません。企業にとって継続できる条件の中で、新製品・新システム開発はパテントにも及び欠くことのできない条件の一つと言えます。当然業種、業態において比重度は違いますが「転ばぬ先の杖」でもあり、社会の変化、消費者の意識に合わせて、必要とされます。費者に向け、何らかの商品・製品を提供して収益を上げる活動をする中で、コンプライアンス（透明性・公平性）も重要なことでしょう。リスクマネジメントの倫理は様々ですが現在と将来のあり方、計画や確認方法が日本市場のみならずインターネットを通じて国際社会から評価されるようになりました。
	ノロウィルス（感染性胃腸炎）が東京を始め各地で発症、感染が拡大しています。飲食を提供する業種はもとより、学校などで吐しゃ物を拭き取った雑巾を濯ぎ、干してその飛まつが感染源になった事例もあります。本質を理解し、適正な手当てをしないことが問題を大きくしてしまう原因の一つです。感染症は発生してからの対処になりがちなだけに予防を日常から心得ることが肝心です。
		耐震強度が社会問題になったことも記憶に新しいところです。建物の強度は重力と地盤の上に計算され、法的基準に合わせて対応する一方、形のあるものは経年劣化により老朽化します。その痛ましい例は、阪神淡路大震災や新潟中越地震で見たとおりです。欠陥住宅の排除を目的とした住宅性能表示制度の「住宅品質確保促進法」が義務付けられ、中古住宅も「蟻害・腐朽」の調査がされることになっているところです。
	食品等製造業では、製品の製造日や消費・賞味期限などの日付から異物混入・製品劣化は消費者からの苦情は当然のこととされ、こうした同定分析も年毎に増加している実情です。昨今BSE（狂牛病）対策やポジティブリスト（農薬などが残留する食品の販売などを禁止する制度）が消費者の安全上にシフトされています。二〇〇六年に制定されたポジティブリスト制度では農薬に関して０．０１ｐｐｍ以内とされ、この分析も企業リスクではありますが安全性確保のために増加してきています。 こうした業種業態においては日本国内の法制化のみならず国際規格ＩＳＯ９００１（品質マネジメント）やＩＳＯ１４００１（環境マネジメント）、更には二〇〇五年にＩＳＯ２２０００（食品安全マネジメントシステム）が制定され、これらのサポート依頼が年々多くなっている現状です。 東京都が制定した「東京都食品衛生自主管理認証制度」は消費者への安全性、信頼確保等のメリットがあり、弊社は「指定審査事業者」として促進をしています。こうしたリスクマネジメントが消費者と企業の信頼関係を築くために欠くことのできないものになっています。