11月6日

厚生労働省は7月28日以降よりはじめた統計によると、新型インフルエンザ感染による入院患者数は5000人を超え、ここ一週間では1000人を越える感染患者が入院した。入院患者の内、８３％が14歳未満であることから、学校等での感染の広がりが見られます。10月末の学校、幼稚園などの学級閉鎖数は1万8000校弱で、様々な学校での対策が取られています。感染対策として、集団行事の中止や、延期、学習カリキュラムの調整など行っている学校が多く見られます。

10月5日

いよいよ、第二波の流行期に入った新型インフルエンザは全国各地で流行しており、学校や、幼稚園、保育園などでは細心の注意が払われている。学校ごとに取り決めなどは様々だが、人が多く集まる運動会や、文化祭などの学校行事を中止したり、延期したりするなどの対応で、できるかぎりの校内感染を防ぐ事態が多く見られます。また、学級閉鎖の対応も通常のインフルエンザやウイルス、菌などの感染による風邪より警戒した態勢です。今後、増加される方向にありますが、できるかぎりの感染の拡大を防止する為、対策が様々な場所でおこなわれます。

9月29日

新型インフルエンザ感染者は一週間で27万人もの広がりを見せた。国立感染症研究所感染症情報センターでは7月6日―9月20日にインフルエンザ患者の年齢群の調査によると、0-4歳(11.2%)、5-9歳(23.7%)、10-14歳(28.0%)、15-19歳(16.0%)、20-29歳(9.5%)で、10-14歳がもっとも感染者が多い年代であることが分かった。夏休みが終わり、学校や幼稚園、保育施設などで流行が広がっていると分析している。

9月17日

新型インフルエンザワクチン接種に関して厚生労働省はインフルエンザワクチンは、一般的には、重症化予防、死亡数減少を主な目的として使用されており、今回の新型インフルエンザに対する予防接種も、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することをその目的とする。とし、、インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、１歳～就学前の小児の接種を優先）、１歳～就学前の小児、１歳未満の小児の両親の順に、優先的に接種を開始する。なお、一つのカテゴリーの接種が終了してから、次のカテゴリーの接種を開始するものではなく、出荷の状況に応じて、各カテゴリーの接種を開始する。としています。今後、任意の意見募集しながら、９月中には決定される模様です。

8月28日

新型インフルエンザが夏場に流行した原因として、「巷の人々が免疫を持っていない新しいタイプのインフルエンザであるため、ウイルスが一気に広まった」（生物資源研究所長）。「インフルエンザの感染力が夏に低下し、冬に強まるという説は、学術的に証明されているわけではない」（厚生労働省医系技官）といった説が挙がっています。国立感染症研究所によれば、8月の初旬で、およそ7,750人の感染者が拡大しており、更に致死率は通常の季節性インフルエンザの5倍以上の確率とされているようです。新型インフルエンザワクチンについて、「持病のある人」「妊婦」「６歳未満の小児」「患者を診察する医療従事者」を国内の安全性の高いワクチンを優先する方向となり、10月下旬頃からの接種となるようです。

今後9月に入り新型インフルエンザは拡大の方向に向かうと思われますが、手洗い、うがい、マスク着用、さらには65歳以上の高齢者や、持病を持っている方などは医師と相談の上、新型インフルエンザの最終的死亡原因となった肺炎（現在国内死亡者5人中4人は肺炎で死亡）を予防する為の肺炎球菌ワクチンを接種することも選択肢とすることも良いでしょう。1回の接種で５年の効果があり、アメリカでは一般的に接種されているワクチンです。パンデミックを恐れるのみだけでなく、様々な知識と医療の情報そして、できる限りの予防を心がけることが大切です。

8月26日

感染研が先月６日以降の患者のうち２８５７人のウイルスを分析したところ、２７７４人が新型で全体の９７％を占め、感染研は全国約５０００の拠点医療機関を対象に、インフルエンザ患者の定点調査を行っています。最新の１週間（８月１０～１６日）では、１医療機関あたりの患者数が１・６９人となり、全国で１１万人の患者が発生したと推測されています。

8月21日

新型インフルエンザワクチンについて、海外でも重症化の高い人への摂取を優先化する方向で議論がすすんでいますが、国内でも、新型の重症化のリスクが高いとされる妊婦や、若年層への接種においても議論されています。妊婦や慢性的な持病がある生後６カ月以上の人などを考慮するよう提案していますが、国内で安全性に対するデータの蓄積が不十分だとして、国は妊婦に季節性インフルエンザのワクチン接種を勧奨してはいません。また、若年層については、季節性ではあまりみられない入院例が相次いでいるため、医療現場の受け入れ等が懸念が出されています。しかし若年層を接種対象に含めれば必要なワクチンの量が大幅に増えるため、輸入の是非も含めて確保策が議論されることになります。

8月20日

ここ5日間で、3名の死者を出し、重症患者の増加により、舛添要一厚労相は１９日、「新型インフルエンザは本格的な流行が始まったと考えていい」との見解を示しました。持病のある患者が重症化し、死亡するケースも出ていることもあり、今後の夏休み明けに学校での感染拡大が懸念されています。

8月18日

厚生労働省は沖縄県で新型インフルエンザに感染した男性の死亡に関して、新型インフルエンザウイルスの毒性の変化ではなく、感染のすそ野の広がりが患者の死亡につながったとの見方を示しました。中嶋建介・感染症情報管理室長は「季節性インフルエンザの冬の流行ほどではないが、この時期としては全国的に感染が広がっているのは間違いない。季節性では毎年相当数が死亡しており、それを踏まえれば新型インフルエンザ患者の死亡例は今後も出ると予想される」と述べ、重症化しやすい層の感染予防と、感染した可能性がある人が他人に移さない対策の徹底が重要と指摘しました。

春ごろの状況と違い、日本全体で新型対策をとらなくなったのも、この次期であっても感染が広がっている現状と関係しているようで、今後秋から来る第２波の予防対策として薬局ではマスクを大量に備蓄し、品薄にならないような対策をとっている店舗も多いようです。また、糖尿病、妊婦などの重症化が多い為、病院内でも院内感染を未然に防ぐ対策とられ始めています。

7月27日

厚生労働省は7月２４日、国内の新型インフルエンザ感染者が５千人を超えたと発表した。これまでに全都道府県で感染が確認されている。重症例の報告はないが、舛添厚労相は同日の閣議後会見で「病原性が低いからとみんな安心しているが、警戒を怠らないでほしい。寒くなる秋、冬にかけては相当、警戒が必要だ」と呼び掛けました。

7月3日

7月2日国内で抗インフルエンザ治療薬「タミフル」に耐性を示すウイルスを検出したと発表があった。世界2例目国内で初めて。5月29日新型インフルエンザに感染していると診断され、現在は回復した患者より耐性ウイルスが見つかった。研究所でウイルスの遺伝子配列を調べたところ、6月18日にタミフル耐性を示す遺伝子の変異が確認された。新型インフルエンザの感染数は6月29日までに、世界累計で７万８９３人となり、感染者数が最も多かったのは、米国の２万７７１７人で、日本での感染者数は１２１２人となっている。

6月25日

国内の累計感染者数（成田空港での検疫などを含む）は同日午前１１時時点で、３８都道府県の１００３人となった。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、感染者数が１０００人を超えたのは８か国目。

6月13日

世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準を「６」へ引き上げた。新型インフルエンザの感染者は海外の流行地域が広がったことにおいての引き上げとなったが、日本では今後冬を迎え広がりを見せている南半球の流行の季節性インフルエンザと新型インフルエンザの割合などを見て、ワクチンの生産参考とし、注目している。世界的大流行（パンデミック）は、死者約１００万人を出したとされる１９６８年の香港風邪の流行以来、４１年ぶり。世界保健機関（ＷＨＯ、本部ジュネーブ）のマーガレット・チャン事務局長は１１日午後（日本時間同日夜）、緊急委員会の電話会合を行い警戒水準（フェーズ）を現行の「５」から最高の「６」へ引き上げることを決定した。ＷＨＯによると、新型インフルエンザは同日現在、世界７４カ国に拡大、感染者２万７７３７人、死者１４１人を確認した。オーストラリアでは今月１日に２９７人だった感染者は１０日までに４倍超の１２２４人に増加し、重症者は５人にのぼっている。

6月4日

新型インフルエンザの感染者は新たに静岡県で２人、東京都、千葉県で各１人の計４人が確認され、全国の感染者は計４１０人になった。日本国内では死亡者は0人。又世界全体での感染者数は6月1日で17410人死者は115人となり。今後冬を迎える、南半球の感染の動きは注意しなければならない。

5月22日

２２日新型インフルエンザが弱毒性であること、軽症のまま回復していることなどから、季節性インフルエンザと類似する点が多いとを踏まえた新たな「基本的対処方針」を決定。全国一律だったこれまでの対応を見直し、感染拡大の程度に応じて地域を２つに分類することになった。しかしながら、感染の広がりは増加傾向にあるため、季節性インフルエンザ同様、手洗いうがい感染対策においては引き続き行うべき。

5月19日

新型インフルエンザインフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）においての感染経路は主に飛沫感染（咳、くしゃみ、つばなどとともに放出されたウイルスを健康な人が吸い込むと感染）と接触感染（感染した人がくしゃみや咳を手で押さえた後や鼻水を手でぬぐった後に他のもの（机、ドアノブ、つり革、スイッチなど）に触ると、ウイルスが付着し、接触した場合感染することがある。）により感染する。

感染した人の症状は主に咳や鼻水が出たり、突然の高熱、全身のだるさ、頭痛、筋肉痛等の従来のインフルエンザ同様の症状となる。しかし、現在新型インフルエンザは突然変異により人対人の感染となった為、今後、感染網が広がる中、さらなる変異が起こる可能性もある為、症状に変化が現れる場合もある。

インフルエンザにかからない為、必要のない外出はさけ、外出した場合は手洗いうがいを行ってください。咳エチケットを守り、通勤、通学などの公共の交通機関を利用する場合はマスク着用により感染予防を心がける事も大切。

新型のインフルエンザは誰も免疫をもっていないため、通常のインフルエンザに比べると、感染が拡大しやすく、多くの人がインフルエンザになることが考えられます。そのため、感染の拡大を防ぐために十分な施策が必要となる。

・主な治療法は抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の投与。
・現在、我が国のタミフルの備蓄は約3,380万人分程度。
・新型インフルエンザの情報は国や地方自治体から発生状況を随時公表しています。それらの情報収集に努めることが必要です。
・信ぴょう性が低い情報や噂に惑わされることなく、正確な情報を収集し、パニックに陥らないよう、冷静に対応することが必要です。
・新型インフルエンザは誰でもかかる可能性がありますので、患者さんに対して偏見や差別を持たないようにしましょう。

インフルエンザにかかったと思ったら

東京都は、7月11日より新型インフルエンザの相談・医療提供体制が変更になりました。

　都内では、かかりつけ医など最寄りの一般医療機関での新型インフルエンザの受診ができるよう順次移行します。これまで感染の心配のある38℃以上の発熱のある人やせきのある人は、医療機関に行く前に「発熱相談センター」に相談をし、必要があれば「発熱相談センター」から「発熱外来」の受診を指示していただいていましたが、今後は発熱のある人は、直接一般医療機関を受診することになります。又、新型インフルエンザの疑いがある場合は、病院に連絡しておく事をお勧めします。必ずマスクを着用し、院内感染を防ぐようこころがけましょう。（厚生省ＨＰ参照）

新型インフルエンザ企業の予防対策