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省エネルギー計画書の届出について エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正により、平成１５年４月１日から2,000㎡以上の建築物を建築する際には省エネルギー計画書の届出が義務化されることになりました。 |
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| １．省エネルギー計画書とは？ 省エネルギー計画書とは、建築物の外壁や窓等を通しての熱の損失の防止や建築物に設ける空気調和設備等に関するエネルギーの効率的利用を行うための措置をまとめたものです。
なお省エネルギー計画書は、対象となる特定建築物の工事着手予定日の
２１日前までに届出しなければなりません。 ２.省エネルギー計画書の届出対象となる特定建築物とは？
エネルギーの使用の合理化に関する法律が改正されました
３.省エネルギー計画書の届出方法について 建築確認時に省エネルギー計画書を届出される場合は、建築確認申請書に添付して提出してください（指定確認検査機関に対する場合を除きます）。 ４.省エネルギー計画書の審査方法について 省エネルギー計画書の内容が、建築主の判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分である場合には、省エネルギー計画書の再届出を求める場合があります。
①仕様基準の場合
◎下表の評価点を下回った場合に「著しく不十分」であると認められます。
②性能基準の場合
◎下表の基準値を１０％を超えて上回った場合に「著しく不十分」であると認められます。
ア 建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置：ＰＡＬ（単位ＭＪ／㎡・年）
イ 建築物に設ける建築設備に係るエネルギーの効率的利用：ＣＥＣ （ＡＣ：空調設備、Ｖ：換気設備、Ｌ：照明設備、ＨＷ：給湯設備、ＥＶ：エレベーター設備） について告示により定められており、以下の基準値を下回るよう求められています。
注１：計画建築物数値は、ＰＡＬ基準値に下表の規模補正係数を乗じて得た数値以下とすること。
注２：１．５～１．９の間で、配管長さ／給湯量に応じて定める数値（＝Ｉｘ）に応じて定める数値について
０＜Ｉｘ≦７ ＣＥＣ／ＨＷ １．５ ７＜Ｉｘ≦１２ ＣＥＣ／ＨＷ １．６ １２＜Ｉｘ≦１７ ＣＥＣ／ＨＷ １．７ １７＜Ｉｘ≦２２ ＣＥＣ／ＨＷ １．８ ２２＜Ｉｘ ＣＥＣ／ＨＷ １．９ ５.特定建築物の用途
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