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エコア株式会社 環境21世紀のために

新型コロナウイルス感染症への対策について

新型コロナウイルス感染症への対策について

  1. 社会情勢
    1. 現状

 2019 年 12 月以降、中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、これまで水際での対策、まん延防止、医療の提供等を講じてきていますが、国内においては、すでに感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生しており、今後、地域において感染源が分からない患者数が継続的に増加し、これが全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行につながりかねない状況にあります。さらに、世界的に患者数と死亡者数の急激な増加が見られ、国内で発見される輸入症例も増加しています。
国内においては必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制している状況です。

    1. 新型コロナウイルス感染症とは

これまでに報告されていない新型コロナウイルスに関連する呼吸器感染症といわれています。この感染症に罹患した場合、約 80%の人は軽症で済みますが、5%程の方は重篤化し、亡くなる方もいます。高齢者や基礎疾患を持つ方は特に重症化しやすいことが明らかとなっています。
新型コロナウイルス感染症の潜伏期間はWHOの知見によれば、現時点で潜伏期間は1~14日(一般的には約5日)とされており、感染症の典型的な経過は次の通りです。

感染経路としては、現時点では、飛沫感染(ひまつかんせん)と接触感染の2つが考えられています。

飛沫感染

感染者の飛沫(くしゃみ、咳、つば など)と一緒にウイルスが放出され、他者がそのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染します。
※感染を注意すべき場面:
屋内などでお互いの距離が十分に確保できない状況で一定時間を過ごす時

接触感染

感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、自らの手で周りの物に触れると感染者のウイルスが付きます。未感染者がその部分に接触すると感染者のウイルスが未感染者の手に付着し、感染者に直接接触しなくても感染します。
※感染場所の例:
電車やバスのつり革、ドアノブ、エスカレーターの手すり、スイッチなど

新型コロナウイルス感染症においてはエアロゾル感染(ウイルスを吸い込むことにより感染すること。ウイルスは空気中に浮遊するため、この除去には特殊な換気(陰圧室等)もしくはフィルターが必要になる)も懸念されており、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあります。

    1. 治療薬、ワクチンの開発状況

新型コロナウイルス感染症については、現時点では、有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬やワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心となっています。厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬等について各種研究費制度を活用し、治療薬等の研究を順次拡大しています。
米国立衛生研究所にて、開発中の新型コロナウイルス予防ワクチンの治験がワシントン州シアトル市内で始まりましたが、アメリカの国立アレルギー感染症研究所 所長は実用化にはさらに時間がかかるとの見通しを示しています。

    1. これからの動き

 今の感染者数は、潜伏期間と報告までに要する期間も含めて、約2週間前の新規感染の状況を捉えたものにすぎません。すなわち、どこかで感染に気付かない人たちによるクラスター(患者集団)が断続的に発生し、その大規模化や連鎖によって、オーバーシュート(爆発的患者急増)が始まっていたとしても、事前にはその兆候を察知できず、気付いたときには制御できなくなるのが、この感染症対策の難しさです。
もしオーバーシュートが起きると、欧州でも見られるように、その地域では医療提供体制が崩壊状態に陥り、この感染症のみならず、通常であれば救済できる生命を救済できなくなるという事態に至りかねません。このため、爆発的患者急増が起きたイタリアやスペイン、フランスといった国々では、数週間、都市を封鎖や強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、いわゆる「ロックダウン」と呼ばれる強硬な措置を採らざるを得なくなる事態となっています。
現在、政府でも集団発生を防ぎ、感染の拡大を抑制すべき時期に入っていると認識しています。社会・経済へのインパクトを最小限にとどめるためには、「患者の増加スピードを抑えること」と「流行の規模を下げ、患者数のピークを下げること」が必須となります。また、あわせて、その間に、国内で患者数が大幅に増加したときに備え、重症となった方にも対応できるよう医療提供体制等の必要な体制を整えている状況です。

対策

    1. 感染予防対策
    2. 現在対策として咳エチケットや手洗いなどの実施と合わせ、これまでの感染発生事例をもとに、一人の感染者が生み出す二次感染者数を分析したところ、感染源が密閉された(換気不十分な)環境にいた事例において、二次感染者数が特徴的に多いことが明らかになりました。
      こうしたことから、これまで集団感染が確認された場に共通する「1.換気の悪い密閉空間、2.人が密集している、3.近距離での会話や発声が行われる」という3つの条件が同時に重なった場所(換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間(密閉空間・密集場所・密接場所))に集団で集まることは避けるよう注意喚起が行われています。
    3. しかし、社会活動の中で「密」を避けた行動を必ずしも実施できるとは限りません。社会活動においては会議室や応接室等といった換気が難しい場所での会話を避けられない状況も起こり得ます。
      そうした状況においては空気中の新型コロナウイルスを除菌することによって、感染予防において効果的です。

        1. 厚生労働省にて示されている消毒方法

      現在、厚生労働省で公表されている新型コロナウイルスに関するQ&Aにて汚染箇所の消毒方法について示されています。「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」についてエボラ出血熱を参照するよう示されています。

      消毒に用いる薬剤

      1. 次亜塩素酸ナトリウム0.05〜0.5%(500〜5,000 ppm)で清拭、または30分間浸漬⾎液などの汚染に対しては0.5%(5,000ppm)、また明らかな⾎液汚染がない場合には0.05%(500 ppm)を⽤いる。
        なお,⾎液などの汚染に対しては,ジクロルイソシアヌール酸ナトリウム顆粒も有効である。アルコール(消毒⽤エタノール,70v/v%イソプロパノール)で清拭、または30分間浸漬

      消毒法

      1. 消毒薬を⼗分に浸した布⼜はペーパータオル等で当該箇所を満遍なく拭く⽅法が望まれます。消毒剤の噴霧は不完全な消毒やウイルスの舞い上がりを招く可能性があり、推奨しません。
      1. pH調整次亜塩素酸水噴霧による空間消毒
        1. 空間の消毒

      「密」を避けた行動ができないとした場合、その空間そのものに対してpH調整次亜塩素酸水をドライフォグ(霧の平均サイズ10μm以下かつ最大サイズ50μm以下であるものを指す)状態で噴霧し、消毒することが効果的です。
      ドライフォグは噴霧後すぐに見えなくなりますが、成分は落下せずに空間の隅々までいきわたり消毒することが可能です。

        1. pH調整次亜塩素酸水とは

      アルカリ性である次亜塩素酸ナトリウムのpHを中性域に調整することにより、次亜塩素酸ナトリウムよりも幅広い抗菌スペクトルを持ちます。

       

      図

      この次亜塩素酸は下グラフの通り、pHによって異なります。
      pHが高くなるにつれ塩素ガス(Cl2)、次亜塩素酸、次亜塩素酸イオン(ClO-)へと変化します。次亜塩素酸は次亜塩素酸イオンよりも殺菌力が高いため、pH調整次亜塩素酸水は、次亜塩素酸ナトリウムよりも幅広い効果を持ちます。

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      これは次亜塩素酸(HClO)の存在が関係します。次亜塩素酸は次亜塩素酸イオン(ClO-)と異なり、微生物の細胞内部へ透過することができることから殺菌消毒速度が速い特性があります。

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      そのため、pH調整次亜塩素酸水は下表のとおり、次亜塩素酸ナトリウムよりも少ない濃度でウイルス等に利用可能です。

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      エコアでは国内自社製造所にて品質の安定したpH調整次亜塩素酸水「ハイパーエコアクア」を製造しておりますので、安心してご利用いただけます。また、専用の空間噴霧機として「FOGX(フォッグス)」や「ペストガードMAX」など用途に応じて感染症予防をおこなう商品を取りそろえております。

      1. 商品詳細
        1. pH調整次亜塩素酸水 ハイパーエコアクア
        2. 超音波噴霧器 FOGX(フォッグス)
        3. 微粒子噴霧機 ペストガードMAX
        4. 消毒機能付ハンドドライヤー SAFY(セーフィ)

       

      エコア株式会社
      ・公益社団法人 東京都ペストコントロール協会 感染症予防衛生隊/優良事業所
      ・一般社団法人 医療関連サービス復興会 医療関連サービスマーク認定事業者
      ・東京都登録  建物環境衛生総合管理業
      ・多摩建物環境協同組合 会員
      ・ISO17025国際認定 検査試験所 登録

 

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