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なぜ止められない相次ぐ大規模食品事故
2014年1月17日
食品衛生から食品安全への改革必然性
2013年は食品安全事故と認識を考えさせられる事件が多く発生しました。アレルゲン検出による大量回収・ラベル表示ミスによる大量回収・大手ホテルの偽装問題・大手ホテル及び百貨店の情報開示問題・冷凍食品によるフードテロ…
これらの問題は何故発生したのか過去の日本における食品安全社会背景と照らして考えてみたいと思います。 戦後日本の食品安全を監視する法令の中心は昭和22年に制定された「食品衛生法」でした。当然、当時のままということはなく必要な更新と、関連する食品安全関連法令（JAS法・健康増進法・計量法など）にて日本の食品安全の法令による義務が生じています。しかし、変化する社会背景の中で、消費者の求める期待や食品事業者の活動不適切性による事故が発生したことがきっかけとなり、平成15年に「食品安全基本法」が制定され、国・自治体・食品事業者・消費者の役割や情報提供などが明記されると同時に、厚生労働省と農林水産省の役割整理を可能にしました。
食品衛生から食品安全への対応
これらの法令にて国内の食品安全は守られることになるのですが、前述した2013年に発生したトラブルを制御できる要綱とはなっていません。これは法令を含め食品業界全体が食品安全は衛生管理にて構築するものという誤解があり、「衛生管理マニュアルがしっかりしていると事故がおきない」と誤った運営をしていることが大半です。北米やオーストラリア・カナダなど食品安全の法整備が進んでいる国では衛生管理だけでなく食品安全管理としてフードテロ対策や訪問監視業務が組み込まれています。当然、社会背景の変化は海外も同様ですので、現在も法整備と食品安全システムの推奨をおこなっている状況です。 法令で規制されずとも食品安全は管理していく必用があり、前述のような事故が一つでも発生すると信頼の失墜や損害賠償など社会的損失が多大なだけでなく、実際に健康被害が発生するという最悪の事態も招く恐れがあります。
食品事業者としての対応
このような食品安全ニーズが変化した社会で、食品事業者が自社で食品衛生管理というレベルから食品安全管理システムを構築するのは至難の業であり、企業労力も膨大になります。これは国内だけでなく、海外においても表示・アレルゲン・基礎衛生など管理する項目を明確にすることから事故を無くすことは有益とされ、国際規格制定をおこなっています。これまでの食品安全関連の国際規格では、「HACCP」「ISO22000」導入件数が高い規格となっているが、いずれも食品安全危害制御には特化しているものの「食品安全確保」を幅広く包有しているものではありません。世界各国の大手食品及び流通で構成される食品安全規格の評価団体であるGFSI（Global
Food Safety Initiative）では実際に取引などで信頼できる食品安全規格として「FSSC22000（Food Safety System
certification scheme ）」 を推奨規格の一つとしています。これは「ISO22000（食品安全マネジメントシステム国際規格）」と「ISO22002（食品製造における前提条件プログラム）」の双方を満たし、「FSSC22000追加要求事項」と共に管理をすることで安定した食品安全マネジメントシステムが構築されるというものです。ISO22000はHACCPシステムを民間組織などで管理がおこなわれやすいようマネジメントシステム化してある規格です。一方で注目すべきがISO22002であり、この前提条件プログラムの中には衛生管理だけでなく食品安全を確保する上での前提条件が明記されています。
今後の食品安全の構築は、必要最低限の項目を網羅する上でガイドラインが必要であり、その中核となるのがFSSC22000と言えるでしょう。
エコアでは工場衛生管理全般における業務、施工を行っております。卓上理論での品質管理でなく、実践と商品製造の向上を目指しながらの品質管理、改善を行います。
エコア株式会社 代表取締役社長 宮澤公栄
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